2024年4月スタート。「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（努力義務）」が始まります。省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的に、「事業者」は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。


「2024年4月1日以降」に「建築確認申請」を行う「新築建築物」が対象になり、「販売・賃貸」される、ほぼ全ての建物に適用されます。購入・利用者の判断基準が増える事はメリットとして挙げらる半面、設計段階で要する時間や事務手続き・建設コストへ影響も軽微ではなく、業界関係者の理解も充分とは言えない状況が実情かと思われます。

また開始時点では「努力義務」ですが、段階的に規制（義務化や既存建築物への適用等）が厳しくなる事が予想されます。法改正に合わせた定期的な情報発信を行って参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

（※1）新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となる。
（※2）国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができる。

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

建築物の省エネ性能表示制度の概要
https://shoenehou-online.jp/movielist/cat07/shoene3/

事業者向けガイドライン概要版資料
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf

	この記事を書いた人建築パートナー部 小崎 北は北海道から西は九州まで各種イベントや案件企画と販売促進に関するサポ―トを行っています。