既報の通り、2025年4月（予定）から、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、国交省のプレスリリース以降、各所よりZEB・ZEH化に関する問合せが増加しています。

本法律の正式名称は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」の改正であり、以下の4つに大別されます。

①住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度
②住宅トップランナー制度の拡充・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化等
③建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示等
④原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け等

その中で特に市場への影響が大きい、④番の主なポイントは3つあり、

①原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付け
②建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性検査がある
③施工日以後に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象になる

申請側・審査側共に、関連業界・団体への影響が大きく、多少の混乱も予想されます。現時点でも、省エネ計算の分野では全国的な技術者不足が課題となっています。

来年（2024年）以降に設計着手する案件は原則対象になるかと思いますので、十分な準備期間（特に設計・申請期間）と体制を整える事がとても重要になるかと思います。

最新情報は、以下の国交省URLより確認が出来ます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

	この記事を書いた人建築パートナー部 小崎 北は北海道から西は九州まで各種イベントや案件企画と販売促進に関するサポ―トを行っています。