世界的な経済・金融不況の中で、新年度を迎えることとなりました。
昨年の秋口から始まったこの不況の回復は人によっては2年とも5年とも言われ、誰もが先の読めない非常に厳しい現状にあります。各企業は規模の大小に関係なくこの不況を乗りきり生き残りをかけて、人員の削減や工場閉鎖など思い切った体質の改善に全力を注いでおります。言い換えれば、今、社内改善が出来なければ生き残りが難しいといわれております。
テスクもこのような現状をふまえて昨年の秋から、プロジェクトチームを結成して検討会を持つなどして「経営改善計画」に取り組んできましたが、これの策定が1月末に完成して、新しい体制をつくり、新しい組織で新年度のスタートを切りました。
改善の主な柱は、組織をグループ制にして各セクションが敏速に動ける体制にしたことと、収益力の高い札幌地区と函館地区の営業に力を集中させ、東京と東北は新規パートナーの開拓とパートナー支援に特化することとしました。東京支店と東北支店の自社施工の工事を止めることにより固定経費を大幅に削減し、売上げが伸びなくても収益の出る筋肉質の組織が出来上がりました。
建築市場は完全に冷え切っており、お客さまのマインドも落ちておりますが、幸いにして昨年の洞爺湖サミット以来、環境・省エネに対するニーズが高まり外断熱工法の建物が着実に増加しています。住宅産業新聞社発表の昨年の札幌市内における賃貸住宅着工数が8870戸に対して、テスクの着工戸数が401戸で市場占有率4.5パーセントとなりました。また、パートナー会社を含む北海道の占有率が3.23パーセントとなり、テスクの外断熱工法が賃貸住宅市場で確実に成長していることが裏付けられています。
この情報の少ない時に如何にして受注に結びつけるかですが、設計事務所、不動産会社との業務提携による情報収集、温度データなどの活用、勿論身近な社員、社員家族、協力業者などあらゆる方法で設計施工で提案できる情報を取る努力が必要な時でしょう。
建築市場は完全に冷え切っており、お客さまのマインドも落ちておりますが、幸いにして昨年の洞爺湖サミット以来、環境・省エネに対するニーズが高まり外断熱工法の建物が着実に増加しています。住宅産業新聞社発表の昨年の札幌市内における賃貸住宅着工数が8870戸に対して、テスクの着工戸数が401戸で市場占有率4.5パーセントとなりました。また、パートナー会社を含む北海道の占有率が3.23パーセントとなり、テスクの外断熱工法が賃貸住宅市場で確実に成長していることが裏付けられています。
この情報の少ない時に如何にして受注に結びつけるかですが、設計事務所、不動産会社との業務提携による情報収集、温度データなどの活用、勿論身近な社員、社員家族、協力業者などあらゆる方法で設計施工で提案できる情報を取る努力が必要な時でしょう。
（代表取締役 丹 征吉）
